GoToトラベルキャンペーン 見直し

GoToトラベル見直し一時停止・出発自粛も!いつまで?キャンセル方法は?※11月28日更新

旅先:

    GoToトラベルキャンペーンの見直しにより札幌市・大阪市が一時停止が決定。予約の一時停止は新規予約だけではなく既存の予約も対象外になりキャンセル料は国負担となります。無料キャンセルは12月3日まで!具体的なキャンセル方法をお知らせします!また27日18時には札幌市・大阪市出発の対象旅行の自粛要請も発表されました。

    新規感染者数が過去最多を更新

    「GoToトラベルキャンペーン」や「GoToイートキャンぺーン」を使って旅や食事を楽しむ人たちの姿が当たり前の光景となり、新型コロナウィルスの存在は意識しながらもどこか「コロナ慣れ」の雰囲気が漂っていた昨今。

    しかし、11月21日には新たに2596人感染を確認。4日連続で1日の新規感染者・過去最多の人数が認められます。

    GoToトラベルキャンペーンでは新型コロナウィルス感染拡大が著しかった東京都を除外対象としてスタートした経緯があり、当然東京都がそうだったように、他の都道府県についても今後感染拡大があれば除外を検討するなど事業の見直しを行うものとして進められてきました。

    事業の見直しにより都道府県を対象外として考えなければならない指標はステージ3。政府はあまりにも早い新規感染者数増加のスピードに対し、11月20日夜、緊急の新型コロナウイルス感染症対策分科会を開催。

    医療専門家からは複数の都道府県が、これまで分科会で示してきた感染レベル・ステージ3になる可能性が高いという指摘が上がり、GoToトラベルについて運用を見直すよう提言がなされていました。

    国の事業であり、国民の旅費を半額支援してくれるGoToトラベルキャンペーン。「活用しまくっている」という人や「税金は取り戻さなきゃ」と多くの人が利用しています。もちろん筆者も使っていますが、ここにきて、利用者も改めて旅先での感染防止について考えなければならない時期にきたのかもしれません。

    GoToトラベルキャンペーン 見直し

    これまでの税金を取り戻す絶好の機会。当たり前の旅のスタイルに

    GoToトラベルキャンペーン・感染拡大エリアの予約停止へ

    これまでの急速な感染拡大と分科会の発言内容を受け、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣らと協議。11月21日、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

    この中で菅総理大臣は「新規感染者数が過去最多となるなど、最大限の警戒状況が続いている。」とし「感染拡大が一定レベルに達した地域では状況を考慮し、都道府県知事と連携し、より強い措置を講じる」と述べ、GoToトラベルキャンペーン、GoToイートキャンペーンの見直しが発表されました。

    旅行好きにとって気になるGoToトラベルキャンペーンの措置は、感染拡大地域の一部エリアの予約を一時停止するなどの措置を導入。

    一時停止されるエリアはどこ?札幌市・大阪市が一時停止受け入れへ※11月23日最新情報

    11月23日、18時、北海道の鈴木都知事が北海道の中でも感染拡大著しい札幌市のGoToトラベルキャンペーンを一時停止をせざるを得ない状況だと発表。細かい調整に入りました。一時停止によりキャンセル料などが発生することになった場合は、国が負担するなど条件付きの調整になりそうです。

    また、同日、大阪府の吉村知事も民放番組出演時に「大阪市内はGoToトラベルキャンペーンを一時停止すべき」と、国に要請することを述べています。

    いずれも23日現在は、具体的にいつからどのように行うという発表はないため、詳細を含めた発表が待たれます。

    東京都民として除外対象経験のある筆者。また東京都民が除外されるのかな・・・と気になるところではありますが、政府の発表で明確になっているものは「感染拡大エリアの予約の一時停止など」のみ。今のところ特定の都道府県の住民の割引が除外されるという発表はありません。ただし「など」という表現を使っていることから、今後の発表で加わる可能性が無きにしもあらず。

    札幌以外の感染拡大が著しいエリアと言えば、東京、大阪の話題にあがるものの、他の都市も新規感染者については日々これまでの最高人数を更新。11月14日には神奈川県でも独自の医療アラートを出すなど、大都市や観光名所の多いエリアではそれぞれ感染拡大が広がっていて、早めにどこの都道府県の予約が一時停止されるのか決めていただきたいところ。

    政府の対策本部の後、対象の都道府県はどこになるのかという記者団の問いかけに、赤羽国土交通大臣は、具体的にどの都道府県を対象とするのか、予約の一時停止のほかどういった措置を取るのかなどは、全く決まっていない、と述べていましたが、対策本部では速やかに行動に移すとのことで、近日発表予定。

    GoToトラベルキャンペーン 見直し

    今回は複数の都市への予約が一時停止になる可能性大

    東京都小池都知事が菅総理大臣と会談※11月24日最新情報

    11月24日15時ごろ、東京都の小池都知事は、新型コロナウイルスの対応について菅総理大臣と会談。東京都の一時停止について何らかの明言があるのでは?と、各メディアが湧きたちます。しかし小池都知事は東京都のGoToトラベルキャンペーンについてどうるすかの名言はせず、「国と連携しながらコロナ対策をしっかりやっていく」と話すにとどまります。

    東京都が再び除外対象になってしまうのか。目が離せません。

    既存の予約は割引対象外へ※11月24日最新情報

    GoToトラベルキャンペーンを使いこなしている人たちにとって、最も心配なこと。それは既存の予約はどうなるのか?ということ。年末年始旅行や、スキー・スノボシーズンの1月の旅行・・・予約した旅は大丈夫なのでしょうか?

    11月24日の記者会見で赤羽国土交通大臣は、既存の予約分についても「割引きの対象から外す」とし、新規の予約の一時停止だけではなく、感染拡大エリアとして今回一時停止するエリアの旅行も割り引き対象外とすることを発表。

    ただし、一時停止する措置の導入に伴うキャンセル料を利用者が支払わなくてすむよう国が補償する方針であると述べています。

    当然、割引対象にならないのであればキャンセルする利用者も増える訳ですが、その際は旅行会社や宿泊施設に生じる損失を国が補償する方向です。

    ただし一時停止の対象となる地域などについて、「一時停止の検討を表明した北海道(札幌市や大阪府(大阪市)から正式に報告があった場合に、関係閣僚で協議して最終的な判断をする」と述べ、それ以上のエリアについての発表はありません。

    北海道や大阪府の表明通り、必ずしも都道府県ではなく、特に多いエリアへの予約停止となる可能性が高く、同じ都道府県でも行けるエリアとそうではないエリアに分かれる状況で「宿泊をその市にしなければいいだけの話で、観光には行けるので意味がないのでは?」という意見も上がっています。

    現在も感染拡大エリアの一時停止を始める期間は決まっておらず、それまでは通常通りの旅行をするしかなさそう。近々感染拡大エリアの旅行を計画している人は、困りますよね。実は筆者も旅行の予約を入れています。そのエリアが拡大エリアとして除外されないこと祈るのみ。

    ちなみに、拡大エリアとして一時停止が決まったエリアは、決定した日から3週間ほど事業から除外する方針。

    最新情報はこの記事で随時UPしていきます。

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    札幌市、大阪市については12月15日まで停止。東京は・・・どうなる!

    まずは札幌市と大阪市が正式に一時停止決定!※11月25日最新情報

    赤羽国土交通大臣は24日夜、GoToトラベルキャンペーンの対象から、札幌市と大阪市を目的地とする旅行を一時停止することを正式に発表。停止期間は11月24日から12月15日までの3週間。

    気になる前述の既存の予約についてですが、24日の現時点で予約が済んでいる旅行については、12月1日の出発分までは、利用者に配慮し、割り引きの対象とする措置を取るとのこと。それ以降の旅行でキャンセル料が発生する場合については、国が補償します。

    大阪市・札幌市への対象期間のGoToトラベルキャンペーン対象ツアーや宿泊プランを予約してしまった人は、以下のブログにキャンセル方法ほか、重要な事項をまとめました。必ずお読みください!

    札幌市・大阪市出発対象旅行の自粛要請※11月28日最新情報

    11月27日(金)菅総理大臣より「大阪市・札幌市出発対象旅行の自粛要請」の発表がありました。一時停止の発表があった大阪市・札幌市が目的の旅とは異なり大阪市・札幌市が出発の旅は「自粛」という微妙な発言。しかもGoToトラベルキャンペーンの公式サイトには「12月15日までの出発についてのキャンセルは12月7日までの取り消しであれば、キャンセル料は無料とする」との表示が。

    うーん、これは大阪市・札幌市の住民ではなくとも、判断できない・・・というわけで「こんな時にはGoToトラベルキャンペーン事務局に問い合わせだ!」と勢いよく電話してみました。

    答えは「今のところは「自粛」ということで強制的に出発の予約停止の発表しているものではない」ということ。どうしても行きたいGoToトラベルキャンペーン対象の旅の予約をキャンセルしてください、と言っているのではなく「感染拡大するから旅行を自粛しよう」と思った人の対象旅行の12月15日までの旅行の取り消しに対し、キャンセル料を政府が負担するものなのだそう。・・・ただし「今のところは」を強調していたので、今後どう変わるのか分からないと言うのが、事務局の方の意志にも取れました。

    大阪市・札幌市在住の方が「感染拡大が著しい場所から旅行に行くと、他のエリアに感染が広がる・・・」ということで、自粛のためにキャンセルする場合、一時停止の期間である12月15日までの対象旅行を12月7日までに取り消す場合、キャンセル料は政府負担となるということ。

    各旅行会社などに問い合わせが相次ぎ、混乱が生じているとのニュースの報道でしたが、たしかに、筆者も問い合わせなければ理解できませんでした!・・・これは皆さん混乱するのはよくわかります。

    確かに感染拡大が著しい、と言われると、旅行自体に行きたくないという人も多いことでしょう。むしろ強制的なGoToトラベルキャンペーンの一時停止ではなく、自粛をした方が良いのなら、キャンセルしたい人とそうではない人に分かれるはず。いっそどこのエリアに対しても「自粛枠」は設けた方が良いようにも思うのですが・・・やはり経済活動を止めないことを考えながらの場合は、難しいのでしょう。

    今後も最新情報をお知らせしていきますね!

    GOTOトラベル 大阪 札幌

    「旅行を控えていただくようお願いします」とのキャンセル判断難しい内容

    出典:GOTOトラベルキャンペーン事務局公式サイトより

    東京都のGoToトラベルキャンペーン一時停止は見送り※11月28日最新情報

    大阪市・札幌市は正式にGoToトラベルキャンペーンの一時停止を発表し、対応も正式に発表されたものの、菅総理大臣と会談したことで、注目を浴びていた東京都はどうなったのかというと・・・11月25日午前の取材陣の取材に対し、小池都知事は「現時点ではGoToトラベルキャンペーンからの一時停止は求めない」と発言。

    まずは飲食業界支援GoToイートで食事券の新規発行や販売を一時停止し、感染拡大・縮小の状況を見ながら「総合的に判断し、記者会見で説明する」と述べるにとどまりました。

    しかし28日夜、小池都知事は「一時停止などについて不明点や具体的な内容を所管の省庁に照会した。回答を見て今後の対応を考えていきたい」と述べるなど、一時停止の可能性がない訳ではない動きを見せています。 ・・・最新情報が入り次第、こちらの記事でもお知らせします。

    「感染拡大を考えると仕方がない」という声多し

    政府は新規感染者が拡大する中で「GoToトラベルキャンペーン事業が感染拡大の要因になっているわけではない」として、事業を継続するとしていましたが、分科会における専門家の皆さんの真剣な訴えや、「感染拡大を考えるとGoToトラベルキャンペーンを一時停止した方がいい」という世論の大きさから、事業の見直しに転じました。

    合わせて飲食支援事業のGoToイートキャンペーンも食事券の新規発行の一時停止などの検討を、都道府県知事に要請する方向であるとのことで、2020年の年末は忘年会も感染縮小に向け自粛ムードとなりそう。そして、多くの人が動く、年末年始の帰省を含めた国内旅行も感染対策をしっかりと行うことが、強く呼びかけられることでしょう。

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    ひとテーブル4人以下など新たなルールも決められた

    ヨーロッパの現在の感染拡大はバカンスシーズンまでにヨーロッパ各国の旅行での行き来を完全解除し、多くの人々の行き来が招いたものとされています。それを考えると、人数の規模の違いや国境越えはないにしても、大きな人の移動は感染を広げることに違いはありません。

    日本の場合はこれが第三波。ウィルスと共存しながら旅や食事を楽しむ習慣をつけるためにも、今回の措置は仕方がありません。賛否両論あれど多くの国民が、感染拡大の場合は、GoToトラベルキャンペーンに何らかの措置を投じることには賛成しています。

    いずれにしても、一時的な一部都道府県の予約停止などの措置の間に、感染が縮小に向かい、再びその都市への予約が開始され、笑顔でGoToトラベルキャンペーンを利用できる日が来るよう、ひとり一人が感染対策に対して意識を高く持つことが大切です。

    今後どのような対策が取られるかなどの詳細は、政府の発表に合わせて、この記事でお知らせしていきますね。

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    再び全エリアでGoToトラベルが楽しめるよう防止対策につとめよう!

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