GoToトラベルキャンペーン再開はいつから？延長はいつまで？※3月6日最新情報
GoToトラベルキャンペーンは延長されるの？首都圏1都3県の緊急事態宣言は2週間延長されました。政府は緊急事態宣言が出ている間はもちろん、解除後すぐのGoToトラベルキャンペーンの再開は難しいと述べています。3月21日に予定通り首都圏の態宣言が解除されたら、GoToトラベル事業の延長発表はあるのでしょうか？
宣言延長でGoToトラベル事業は終了予定日を迎えてしまった
新型コロナウイルス感染拡大により、多くの人が自粛を余儀なくされ打撃を受けた日本国内の観光地や宿泊施設。国民の旅費を半額支援することで観光事業を活性化させるためにスタートしたGoToトラベルキャンペーン。
皆さんもご存知の通り、第三波とも言える感染拡大と医療現場のひっ迫から、2020年12月28日から全国的に一時停止中。本来は、旅行会社や宿泊施設が一番の稼ぐ時でもある年末年始に停止という予想外の事態が起きました。
GoToトラベルキャンペーンは2021年1月8日から再開予定でしたが、1都10府県への緊急事態宣言の発令や、10府県の宣言延長に合わせ、いつの間にか終了予定の1月末を迎え、正式な延長の発表もないまま、今に至っています。
「GoToトラベルキャンペーン自体がよく分からない」という人は、以下のブログを要チェック！
年末年始自粛したものの1月には新規感染者2000人超の日が続いた
GoToトラベルキャンペーンは、本来2021年1月末に終了予定でした。旅行会社や宿泊施設には2月末までの国土交通省からの延長通達があったものの、正式にGoToトラベルキャンペーン公式サイトでそれが発表されることはありませんでした。一部旅行会社が「2月末まで！」とPRしていましたが、緊急事態宣言の3月7日までの延長に伴い、完全に停止のまま、終了予定の期日を迎えてしまったのです。
政府はGoToトラベルキャンペーンについて「緊急事態宣言が出されている間に行うことは難しい」と述べたため
緊急事態宣言発令＝GoToトラベルキャンペーン停止
緊急事態宣言解除＝GoToトラベルキャンペーン再開
という解釈をする人が多いのですが・・・まずは「延長」の発表がなければ再開はできない状況。
再開の前に延長の発表が待たれるGoToトラベル事業
首都圏一都三県の緊急事態宣言解除はどうなる？
2021年2月28日、10都府県に出されていた新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言のうち、大阪・兵庫・京都の関西3府県と、愛知県・岐阜県・福岡県の合わせて6つの府県が解除されました。残すところは東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏一都三県。
新規感染者数の減少が鈍化傾向にあることや、医療現場のひっ迫は変わらず続いている状況から、延長当初3月7日までとしていた期限で宣言が解除できるよう、飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出自粛など対策の徹底を図る方針だとの発表もありました。
しかし・・・ここにきて3月7日の解除に対し、慎重論が出てきています。
東京都はピークから比較すれば格段に新規感染者は減っているものの、医療現場の状況は変わらず深刻で、他3県に関しても、すでに解除されている県と比較すれば、まだ新規感染者も多く、同じレベルの状態だと判断できないというのです。
確かに「緊急事態宣言が解除されたら飲みに行こう」「緊急事態宣言が解除されたら会おう」なんていう言葉は、日常的に使っているし、よく聞きます。ここで3月7日に解除すれば、やはり人間心理としては、みんな外出したくなります。第三波に至ったそのままの道をたどり、リバウンドが起こるのではないかという懸念はまさにその通りだと予想でき、一都三県の知事も3月3日現在、ぎりぎりまで様子を見て判断するしかないと述べています。
宣言解除後、どこまで新しい日常を守れるだろうか・・・
とはいえ、あと4都県の宣言解除のみとなり、ワクチンの接種も始まり、そして春のあたたかな兆しも見え始め、なんとなく明るく開放的な気持ちになっていませんか？そうなてくると、気になるのはやはりGoToトラベルキャンペーンの行方です。
GoToトラベルキャンペーン自体が感染拡大の原因になったわけではないかもしれません。でも「GoToトラベルキャンペーン」という言葉自体が、緊急事態宣言解除と相まって自粛モードから解放させるほど魅力的であることは言うまでもないですよね。
緊急事態宣言全面解除のあとにGoToトラベルキャンペーンの延長発表があるのではないかと、期待してしまうのは当然の流れ。
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3月21日まで首都圏一都3県の緊急事態宣言延長が決定※3月6日最新情報
3月7日までを予定していた首都圏一都3県の緊急事態宣言は、3月6日の菅総理大臣の発表により、3月21日まで延長されました。この所、ピーク時よりは遥かに新規感染者が収まっていた一都三県ですが、医療現場のひっ迫は大きな改善にはならず、何よりも感染者数の「リバウンド」が懸念されています。
宣言解除＝GoToトラベル再開ではない
2021年2月26日、赤羽国土交通相大臣は停止中のGoToトラベル事業について、「緊急事態宣言の解除後、すぐに再開することにはならない」と衆院予算委員会分科会で発表。宣言の解除に関係なく、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら慎重に対応する方針であることを示しました。同時に「全国で一度にスタートするのは無理だ。感染が収まっている県内やブロック内で始め、状況が整い次第、本格再開できたらいい」との考えも示しています。
またこの前日には「全国ではなく、新型コロナウイルス感染が落ち着いている地域で段階的に再開することを検討する」との発言もあり、段階的再開の可能性は、かなり高いように思われます。
「段階的再開」というのは一体どのような状態なのか・・・以下のような内容が検討されているようです。
花見にGoToトラベルキャンペーン…間に合うかな？
検討案その①県内旅行のみGoToトラベル対象にする
県内、都内、府内、道内といった、自分の住んでいる都道府県内のみの旅行をGoToトラベルキャンペーンの対象にする案。 北海道など面積の広い都道府県はかなり自由度がありそう。逆に飛行機や長距離列車を使うことなく簡単に移動できる県は、宿泊割引きがメインとなり、ツアーなどの「旅感」のある旅行の雰囲気を楽しむことはできないでしょう。
このパターンで再開した場合は、予約時に代表者が身分証明証を提示するのはもちろんですが、宿泊先でも同行者全員の身分証明の提示などが必要になりそうですね。
同じ感染レベルのブロック同士の旅
感染レベルのステージを分け、「ステージ２」の都道府県同士の旅行ならGoToトラベルキャンペーン対象にするというもの。この場合、県内旅行より対象にする審査などがややこしくなり、旅行会社や旅館・ホテルの受付システムも、準備が大変。利用者も全ての県のステージを覚えてられるとは思えません・・・。
感染レベルに合わせての旅行計画、難しそう
少人数のみの旅行のみ対象にする
少人数の予約がGoToトラベルキャンペーンの予約対象になるという案。これに関しては、大人数の旅行を2人ずつ予約して、同じ宿に泊まり、同じ飛行機で移動すれば、立派な大人数旅行になるので、あまり意味がないような・・・。
GoToトラベルキャンペーン延長のウワサは本当？
前に述べた通り、2021年1月末以降も延長するとは正式には発表していないGoToトラベルキャンペーン。いくら再開のための検討に入っているとはいえ、本当に延長するの？と思っている人も多いのではないでしょうか。
GoToトラベルキャンペーンは緊急事態宣言前、2020年12月2日に、2021年6月末まで延長する方針を固め、12月8日の「追加経済対策」に盛り込み、「GoToトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円を計上していました。つまり・・・
GoToトラベルキャンペーンの延長は2020年末には、決まっていたことなのです。
しかし、旅行会社や宿泊施設に「まずは2月末まで延長する。その後の延長は追って通達します」とお知らせがあっただけで、一部旅行会社が延長告知をしていたものの、緊急事態宣言発令となり、予約開始日なども通達されないまま停止に入ったのです。
GoToトラベルキャンペーン「2021年・年末まで案」
2020年12月に2021年6月までの延長に対しての予算が盛り込まれていたことを考えると、これプラス、停止期間も上乗せされるのではないかと考えられます。
昨年、感染防止対策として行われていた、一部都市のみのGoToトラベルキャンペーン一時停止から数えると、大阪市・札幌市に至っては、11月25日からGoToトラベルキャンペーンを停止していることとなり、3ヶ月もの間停止したままだったという状況。
各種報道では一時停止期間＋元々の想定延長で、2021年6月全国的再開、2021年12月末終了案が検討されているという説も。
観光庁は「複雑な制度にしない」方針でGoToトラベル再開を準備
これまではGoToトラベルキャンペーンの期間中に何度も一時停止になってきたため、再開の目安日やキャンセル方法が発表されていましたが、延長の発表がない限りはGoToトラベル事業は終了している状態。
そのため、GoToトラベル事業の再開時期は必ずしも緊急事態宣言解除後に焦って設定するものではなく、昨年から言われていた1月末以降も延長する場合の制度見直しについても公表できる段階には来ていない状況。
GoToトラベル事業を元通り全国的に延長・再開する場合は、これまでの状況から多くの見直しが行われるそう。
新型コロナウィルス感染症という、これまでにない状況の中で生まれたGoToトラベルキャンペーンは、変更事項や後出しの通達が多く、旅行会社や宿泊施設に大きな負担がかかっていました。当然GoToトラベルキャンペーン再開を待つ間も、旅行業者にとっては気を揉む日々です。
3月1日、観光庁長官は「予約を開始することになった場合も、利用者側・業者側のことを考え、制度が分かりづらいような、あまり複雑な制度にはしない」と述べています。
GoToトラベルキャンペーン「後から割引」が拡大中
「宣言解除後もすぐには再開しない」「段階的」「県内のみ」「少人数旅行のみ」と各メディアや会見から零れ落ちてくるGoToトラベルキャンペーン再開のキーワードを見ていると、従来とは異なる上に、具体的な再開日が不明という状況にもかかわらず、現在、大手旅行会社が続々と「後から割引き」なる対応に動き始めています。
「後から割引き」とは、GoToトラベルキャンペーンが再開された時、宿泊予約やツアー予約を取り直すことをしなくても、そのまま対象となる割引を行うというもの。
ただし、この「後から割引き」はGoToトラベルキャンペーンが再開しなければ、割引されない上に、以下のような危険性があります。
◆政府はGoToトラベルキャンペーンの延長を正式発表しておらず、延長の予約をいつから開始するかなど不透明
◆遠方への旅行を予約したのに、段階的な再開が県内など身近な場所に限られることも
◆「見直しをしてから延長する」という発表があったため、中断前と同じ条件の割引になるのか不明。割引だけではなくクーポンの配布枚数、平日・休前日・祝祭日の割引率などが変わる可能性がある
◆GoToトラベルキャンペーンが適用されない場合でも、旅行会社はキャンセル料を規約通り徴収する
◆政府の発表からキャンペーン開始までの期間により「後から割引き」が間に合わない可能性も
このような状態なので「キャンペーンが再開しようが、しまいが、この時期に旅行をする」という人が「GoToトラベルキャンペーンが再開して後から割引きされたらラッキー」と、いう程度の期待で予約をしておくのが良いかもしれません。
もし利用したい、という人は、予約の際に注意事項の確認や、キャンセル発生日などをきちんと口頭で確認しながら教えてくれる旅行会社での予約が安心。
ちなみに筆者がよく予約をするトラベル・スタンダード・ジャパンは、いつでも予約をした担当の方に質問できるから安心！旅行会社によって対応は異なりますが、何が起こるかわからないGoToトラベルキャンペーンの予約は、無料でキャンセルできる締切日や、今後のGoToトラベル事業の変更点などを丁寧に教えてくれる、プラスアルファの細やかな対応をしてくれる旅行会社にお願いしましょう。
もちろん「後から割り引き」にも対応しています。
しかもツアーの予約についても泊まりたいホテルにアレンジしてくれたりと、決められた行程・スケジュールだから安いというツアーの概念を覆し、自由自在に要望を聞いてくれました。
GoToトラベル事業が再開したら、フライトから宿泊先まで旅行を全てGoToトラベルキャンペーン対象商品に組み替えてくれるフリーオーダーもおすすめです！
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